SteamとEpic、プレイヤーがゲームを所有していないことを認める

カリフォルニア州の新法により、SteamやEpicなどのデジタルゲームプラットフォームは、プレイヤーの支払いが実際の所有権か単なるライセンスかを明確に告知することが義務付けられました。

カリフォルニア州法、ゲームの所有権ステータスに関する透明性を要求

来年より施行

カリフォルニア州は、消費者が購入するデジタル製品の性質をデジタルストアに開示させる法案を可決しました。この法律は、オンラインプラットフォームが取引が製品の所有権かライセンスの取得かを明確にしなければならないと定めています。

ギャビン・ニューサム知事は最近、誤解を招くデジタル製品広告から消費者を保護するため、AB 2426法案に署名しました。この法律はビデオゲームおよび関連デジタルアプリケーションを対象とし、保護対象となる「ゲーム」を、電子機器を通じてアクセスされるあらゆるインタラクティブアプリケーション（アドオンや追加コンテンツを含む）と定義しています。

この法律は、デジタル販売業者に対し、より大きな文字、対照的な色、または特徴的なシンボルなどの目立つ視覚的合図を通じてこの情報を提示することを要求し、消費者が購入条件を容易に理解できることを保証します。

虚偽広告に対する違反は、民事罰または軽犯罪の訴因をもたらす可能性があります。この法律は、既存の虚偽広告規定が不遵守に対して民事上および刑事上の両方の結果をもたらすことを明記しています。

この法律はさらに、販売者によるデジタル製品の「無制限の所有権」を広告することを禁止しています。立法関係者は、デジタル市場において、消費者は自分たちの購入が真の所有権を構成しない可能性があることを理解する必要があると強調しました。なぜなら、販売者はインターネットに依存するコンテンツへのアクセスをいつでも取り消すことができるからです。

来年から、この法律により、オンラインストアは「購入」などの用語を、それが無制限の製品所有権を保証するものではないことを明確にせずに使用することが制限されます。

ジャッキー・アーウィン下院議員は次のように述べています：「小売業者が物理メディアから移行する中、デジタル購入における消費者保護はますます重要になってきています。この法律は、消費者の所有権を暗示する欺瞞的な慣行が過去の遺物となることを保証します。」

サブスクリプションサービスの規制は不明確なまま

ソニーやユービーアイソフトなどの企業による最近のゲームサービス終了（例えば「The Crew」の「ライセンス上の制約」を理由とした削除）は、購入したコンテンツがアクセス不能になることに関するゲームコミュニティ内での消費者権利の議論を引き起こしました。

新しい法律は、Game Passのようなサブスクリプションサービスやゲームレンタルモデルには明確に対処しておらず、オフラインアクセスおよびサブスクリプションベースのコンテンツに関する規制の隙間を残しています。

今年初め、ユービーアイソフトのサブスクリプション責任者フィリップ・トレンブレは、ゲーマーが非所有権モデルに適応すべきだと示唆し、この移行を消費者が物理メディアのコレクションからデジタルストリーミングサービスに移行した方法と比較しました。

トレンブレは次のように述べています：「DVDコレクションと同様に、ゲーマーは所有権という考え方から移行する必要があります。クラウドセーブが進行状況を保存するため、焦点は所有からアクセスへと移行します。」

アーウィン下院議員はさらに、法律の目的を次のように明確にしました：「消費者がデジタルコンテンツを購入するとき、彼らは物理メディアと同様の恒久的な所有権をしばしば想定します。現実には、彼らは販売者の条件に左右される取消可能なライセンスを購入したのです。」